|
勢力 のバックアップ(No.4)
第二次世界大戦の終結と現代から未来へ羽ばたき始める世界
|
||||||||||||||||||||||||||||||
| 旧枢軸国 | ドイツ連邦共和国(西ドイツ) Bundesrepublik Deutschland | 自殺したヒトラーの遺言で後継者となったカール・デーニッツは連合国への無条件降伏を決定。第三帝国国防軍の要人がそれぞれ降伏文書に調印する事でイタリア王国・第三帝国による欧州戦線での戦いは終結した。その後も小規模の抵抗運動はあったが概ね終結した。しかし対日戦同様にソヴィエト軍は停戦後も進撃し続けて戦時法違反をしている。 1945年5月8日に第二次世界大戦に敗北した国家社会主義ドイツ労働者党政権下のドイツ国（ナチス・ドイツ）はベルリン宣言の発表によって完全に滅亡し、7月のポツダム会談における決定で米ソ英仏の4カ国による分割統治と非武装化・非ナチ化政策を受けることになった。しかし、イデオロギー対立による冷戦の開始と共に、英米仏とソ連は対立を深め、イギリス軍占領地区とアメリカ軍占領地区は占領円滑化のため合同してバイゾーン（Bizone、後に仏軍占領地区とも連合しトライゾーンTrizoneとなる）を形成、ソ連軍占領地区との亀裂が深まった。東西の亀裂が決定的となったのは、1948年6月21日、英米仏各占領地区で独自に発行されていた通貨（ライヒスマルクやレンテンマルク）を統合してトライゾーンでの統一通貨（ドイツマルク）を発行し、戦後のハイパーインフレーションを収拾する通貨改革を発表したときだった。これはソ連側が6月24日に発行を計画していた新通貨・東ドイツマルクに対抗する措置でもあった。排除されたソ連側は3日後、予定通り東ドイツマルクを発行し、これが東西分裂の象徴になった。ソ連はドイツマルクを使用する西ベルリンを経済封鎖し、西側は大空輸作戦で1949年5月12日までの11か月間西ベルリンを支えた（ベルリン封鎖）。1949年5月23日、英米仏の西側統治諸州にボンを首府とする連邦共和国臨時政府が発足（ホイス大統領、コンラート・アデナウアー首相）、10月7日にソ連統治諸州にドイツ民主共和国（ピーク大統領）が成立して、東西に二つの共和国が並び立つ事態となった。四カ国共同占領地だったベルリンも分断され、後には1961年にベルリンの壁建設が行われた。西ドイツは1955年5月5日に主権の完全な回復を宣言し、ドイツ連邦軍を編成して再軍備を行い、北大西洋条約機構（NATO）に加盟した。ただし大規模なソ連軍が駐留し続ける東ドイツを喉元に突きつけられたかたちの西ドイツは冷戦の最前線となったことから、西ドイツにも米英仏の軍がドイツ再統一の直後まで駐留し続けた。 | |
 | | ||
| ドイツ民主共和国(東ドイツ) Deutsche Demokratische Republik | 戦後の冷戦構造が固定化されていく中で、この四か国の協調は早々に困難になっていった。1948年より行われた米・英・仏の占領地域による通貨改革を皮切りに、政経両面における分断国家形成の動きが見られ、ソ連側もベルリン封鎖で対抗し、東西ドイツ分断は決定的となった1949年9月のドイツ連邦共和国（西ドイツ）建国を受け、翌10月にドイツ民主共和国（東ドイツ）の建国が宣言された。名目上は複数政党制が採られたが、実際はドイツ社会主義統一党 (SED) の一党独裁であり、計画経済の下で1951年より第1次五カ年計画が開始された。計画実施のために中央集権化が図られ、連邦制に基づく州は廃止され、14の県 (Bezirk) へと再編された。1953年3月、ソ連のヨシフ・スターリンが死去したことは、東ドイツ指導部を動揺させた。また、抑圧的な政府の姿勢に反発して東ベルリン労働者のデモが起こり、これを契機として東ドイツ各地で市民が反ソ暴動を起こした（六月十七日事件）が、ソ連軍の介入によって弾圧され、6000人以上が逮捕された。無謀な計画経済・農業集団化は、東ドイツ経済を麻痺させていった。祖国の将来に失望した人々は、唯一境界が開かれていたベルリンを経由して西側へ逃亡していった。こうして青年層、知識人、熟練労働者などの流出が深刻化したため、政府は1961年8月に西ベルリンとの境界を完全に封鎖、この境界にはやがてベルリンの壁と呼ばれる壁が建設され、東西冷戦の象徴となった。こうして労働力の流出を強制的に防いだこともあって、経済は発展し、1960年代から1970年代初頭にかけて「社会主義の優等生」と呼ばれるまでに成長、1972年には西ドイツと東西ドイツ基本条約を締結し、国交を樹立した。しかし、1973年のオイルショックなどによって東側諸国全体の経済が停滞する中、エーリッヒ・ホーネッカー政権下の政治・経済も停滞・硬直化した。1980年代後半になると西ドイツとの格差が開く一方になり、国民の不満が高まり始めた。こうした中で1989年5月に行われた地方自治体選挙（ドイツ語版）での開票不正が明らかになり、国民は政府への不信感を更に強めていった。さらに一連の東欧革命により、他の中東欧の共産主義国が次々と民主化すると、オーストリアとの国境を開放したハンガリーなどを経由して国民が西ドイツへ大量脱出した（汎ヨーロッパ・ピクニック）。10月9日のライプツィヒでの反政府運動「月曜デモ」に際して、当局は武力弾圧を回避し、直後にホーネッカーは失脚した。日々高まる国民の民主化要求に東ドイツ政府は抗えなくなり、ついに11月9日、ベルリンの壁の開放に踏み切らざるを得なくなった。翌1990年には、初めての自由選挙で西ドイツとの統一を主張する勢力が勝利を収め、7月には通貨統合、そして10月3日には西ドイツに併合される形で東ドイツは消滅し、ドイツは41年ぶりに再統一された。 | ||
|BG連合国|>|アメリカ合衆国
United States of America| 第二次世界大戦以前は非戦争時にはGDPに対する軍事費の比率は1%未満から1%台で、GDPに対する軍事費の比率が低い国だったが、第二次世界大戦で史上最大の軍拡（後述）を実施したことで、著しく軍事偏重状態になり、軍産複合体が政治に影響力を行使する恐れがあると批判されるようになった。連合国の戦勝国の一国となったうえに、主な戦場から本土が地理的に離れていたことから国土にほとんど戦災被害を受けなかった。戦勝国として日本の委任統治領であったマーシャル諸島、マリアナ諸島、カロリン諸島などの太平洋の島々を新たに信託統治領として獲得するとともに、敗戦後の日本やドイツをはじめ占領国や進駐国に大規模なアメリカ軍基地を造設し、共産圏を除く世界の大半を影響下に置いた。1946年からマーシャル諸島でクロスロード作戦などの大規模な原水爆実験を繰り返して核大国としての地位を固める。核拡散防止条約（NPT）はアメリカを核兵器国と定義し、原子力平和利用の権利（第4条）と核不拡散（第1条）・核軍縮交渉（第6条）義務を定めている。以後、世界最強の経済力と軍事力を保持する超大国として、「自由と民主主義」の理念を目的もしくは大義名分として冷戦期およびそれ以後の外交をリードする事になる。第二次大戦後は、連合国としてともに戦ったソ連との冷たい戦争が始まった。一時はジョセフ・マッカーシー上院議員らに主導された赤狩り旋風（マッカーシズム）が発生するなど、世論を巻き込んで共産主義の打倒を掲げた。冷戦においては、ソ連を盟主とした東側諸国の共産主義・社会主義陣営に対抗する西側諸国の資本主義・自由主義陣営の盟主として、西ヨーロッパ諸国や日本、韓国、台湾（中華民国）などに経済支援や軍事同盟締結などで支援した。朝鮮戦争、ベトナム戦争、グレナダ侵攻など世界各地の紛争に介入している。グレナダ侵攻の際は宣戦布告を行わないまま開始した。ベトナム戦争ではトンキン湾事件で事実を一部捏造し本格的介入に踏み込んだ。核兵器の製造競争などもあり、ジョン・F・ケネディ大統領の時にソ連との間でキューバ危機が起こるなど、核戦争の危機もたびたび発生した。 冷戦中に「自由と民主主義の保護」の理念を掲げたが、国益追求もひとつの目的でもあった。実力行使で理念と矛盾する事態を発生させ、ベトナムへの介入は西側・東側諸国を問わずに大きな非難を呼び、国内世論の分裂を招いた。「反共産主義」であるという理由だけでアジアやラテンアメリカ諸国をはじめとする世界の右派軍事独裁政府への支援や軍人に対してもパナマの米州学校で「死の部隊」の訓練を行った。こうして育てられた各国の軍人は母国でクーデターや内戦を起こし、母国民に対して政治的不安定と貧困をもたらす結果となった。同時に、大戦の後遺症に苦しむ西欧諸国や日本、韓国、台湾（中華民国政府）など同盟国への支援と安全保障の提供は、経済成長をもたらす一因ともなって東側との大きな生活水準格差を生み出し、のちに東欧革命の原動力の起因となった。「民主主義国家」を標榜するアメリカであったが、1862年の奴隷解放宣言以降や第二次世界大戦後に至っても南部を中心に白人による人種差別が法律で承認され、一部の州では結婚も禁止する人種差別国家でもあった。1967年まで16州で白人が非白人と結婚することを禁じていたが、アメリカ最高裁判所が異人種間結婚を否定する法律を憲法違反と判断した。1960年代にはこのような状態に抗議するキング牧師を中心としたアフリカ系アメリカ人などが、法の上での差別撤廃を訴える公民権運動を行った結果、1964年7月にリンドン・ジョンソン大統領の下で公民権法（人種・宗教・性・出身国による差別禁止）が制定された。しかし、その後も差別撤廃のための法的制度の整備は進んだものの、現在に至るまでヨーロッパ系移民およびその子孫が人口の大半を占め、社会的少数者の先住民やユダヤ系移民、非白人系移民とその子孫（アフリカ系、ヒスパニック、アジア系など）などの少数民族に対する人種差別問題は解消していない（アメリカ合衆国の人種差別）。それは就職の際の格差などから、警察官が人種の相違を理由に不公平な扱いをしたといった問題としてロス暴動のような大きな事件の原因となることすらある。アフリカ人への奴隷貿易や先住民虐殺の国家的行為に基づく歴史的事実については、連邦政府としては未だに謝罪をしていない。人権擁護団体「南部貧困法律センター」によると、2009年にバラク・オバマという初のアフリカ系黒人大統領が誕生して以降、ヨーロッパ系白人の非白人種に対する反発が強くなり、人種偏見に基づくとみられる事件が増加および過激化しており、南部では共和党員の約半数が異人種間結婚（白人と非白人の結婚）は違法にするべきと世論調査会社「パブリック・ポリシー」の調査に回答している。21世紀に入って間もなく、2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件を境に「テロとの戦い」を宣言して世界の情勢は劇的に変化し、各国間の関係にも大きな変化が起こるきっかけとなった。同年、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、テロを引き起こしたアルカーイダをかくまったタリバーン政権を攻撃するため、10月にアフガニスタン侵攻を開始した。2002年にはイラン、イラク、北朝鮮を悪の枢軸と呼び、2003年3月には、イラクを大量破壊兵器保有を理由にイラク戦争に踏み切ったが、大量破壊兵器は見つからず「石油を狙った侵略行為」と批判する声があがった。ジョージ・W・ブッシュ大統領はイラクの大量破壊兵器保有の情報が誤りであったことを認めた。2005年には、テロ対策を目的に連邦情報機関が大統領令に基づき、具体的な法令的根拠・令状なしに国内での盗聴・検閲等の監視が可能となり、アメリカで事業展開する通信機器メーカーはすべて製品にこれを実現する機能を具備することが義務付けられている。ノーベル平和賞を受賞した南アフリカ共和国のデズモンド・ムピロ・ツツ元南アフリカ聖公会大主教は、イラク戦争開戦の責任を問い、ジョージ・W・ブッシュ大統領とトニー・ブレア元英国首相をアフリカとアジアの指導者たちと同様に裁くため国際刑事裁判所に提訴するよう呼び掛けている 。2009年に「変革」と「国際協調」を訴えたバラク・オバマ大統領が就任した。オバマは人種差別のさらなる解決や国民皆保険の整備、グリーン・ニューディールなどの政策を通じた金融危機、環境問題、国際情勢の改善に積極的に取り組むことを表明した。オバマが「アメリカは世界の警察をやめる」と宣言してからは、中華人民共和国とロシア、イランとのなどの対立が起きている
。2017年、「アメリカ第一主義（アメリカ・ファースト）」を掲げた実業家出身で政治経歴のないドナルド・トランプ大統領が就任した。トランプはTPPやパリ協定、イラン核合意などの国際協定から次々に離脱。メキシコからの不法移民対策として国境に壁を築き始めるなど、孤立主義を深めていく。また政権下では国務長官をはじめ政府高官が次々に交代するなど、政治的にも混乱した。2020年1月にはアメリカ軍主導によってバグダード国際空港そばを走行中のガーセム・ソレイマーニーら10人をMQ-9 リーパーの攻撃で殺害した。イランも報復を宣言し在イラク米軍基地攻撃を実行[53]した。この際、世界では｢第三次世界大戦｣がトレンド入りするほどの緊張があった。2020年1月後半から新型コロナウイルス感染症の世界的流行が発生。アメリカはパンデミック中心地の一つとなり、多数の死者を出したほかロックダウンなどで経済的にも大きな打撃を受ける。また白人警察による黒人差別問題によってブラック・ライヴズ・マター運動を始めとする人種間、イデオロギー間での分断が深まっていった。この年の大統領選挙では民主党の重鎮であるジョー・バイデンが勝利したが、トランプは敗北宣言を行わず、選挙で不正が行われたと主張。しかし、この対立が引き金となって、2021年には合衆国議会議事堂が暴徒に襲撃される事件が発生した。バイデンはウイグル自治区をめぐる疑惑や台湾問題などの人権問題、そして経済分野において中華人民共和国との対立を深めている。新型コロナウイルスによってアジア系アメリカ人への差別や再び発生した黒人殺害問題によって全米で大規模なデモや分裂が深刻になっている。 |
 | |
コメント 
全ページのコメント欄について改行は非推奨です。
ガイドライン←コメントを書き込む前に1度、目を通してから書き込みを行ってください。
コメントアウト(非表示)・削除・通報・修正対象等についての記述が記載されています。
最新の10件を表示しています。 コメントページを参照 画像を非表示