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枢軸国	ドイツ Deutsches Reich		第一次世界大戦に敗北し共和国となったドイツだがヴェルサイユ条約で多額の賠償金を支払う事となりドイツ経済は行き詰まりご飯を食べるのに何か台車に札束を乗っけても食べられるか分からないぐらいのインフレが起き(歴史の教科書で見た事あるはず)、人々は不満や不安を募らせていった。そんな中WW1で伝令兵として勲章を受けた事のあるアドルフ・ヒトラーは軍の命令でとある政党の演説にスパイとして参加したのだがそこでの演説が彼のゲルマン民族への意識を否定する者で彼は激昂した。そんなこんなで当時は極小政党だった国家社会主義ドイツ労働者党(いわゆるナチ党)に入党したヒトラーだった。有名な彼の演説の才能はここから幾度となく発揮されすぐさまナチ党の党員は増え彼は党首となった。やがて国民の大半が彼を支持する様になり、ナチ党がせ第1党になりヒトラーは大統領から首相に任命され翌年大統領が死ぬと大統領にもなった。そして彼は「全権委任法」通し、公民科で習ったであろう当時としては民主的な「ヴァイマール憲法」を空文化し、彼の権力は絶対的なものになった。そしてドイツ国内の経済再生に成功した彼は再軍備による武力を背景に周辺国家を次々と併合し、ソ連と不可侵条約を結びポーランドに攻め込んだ。ポーランド侵攻当初はイギリスやフランス共和国などは反発して来ないと思っていたが2国はドイツに宣戦布告し、第二次世界大戦が幕を開けるのだった、、、

|~|>|大日本帝国
Japan| 1920年代より文化や社会科学の研究ではマルクス主義（科学的社会主義）が隆盛となり、1932年（昭和7年）には、野呂栄太郎らによる『日本資本主義発達史講座』が岩波書店から発行され、知識層に多大の影響を及ぼした。その執筆者は「講座派」と呼ばれたが、それに対して批判的な向坂逸郎らは雑誌『労農』により、「労農派」と呼ばれた。両派は以後、活発な論戦を繰り広げたが、国家主義的革新運動の台頭に伴い、弾圧を受け、強制的に収束して行くこととなった。そんな中の1929年（昭和4年）10月24日、ニューヨークのウォール街で株価の大暴落し、世界恐慌が始まった。それは日本にも波及し、翌年、田中内閣の後を受けた濱口雄幸内閣が実行した金解禁を契機として昭和恐慌が引き起こされた。この恐慌は戦前の恐慌の内で最も深刻なものであった。イギリス・フランス・アメリカ合衆国などの「持てる国」が植民地囲い込みによるブロック経済で建て直しを図ったが、第一次世界大戦の敗戦で多額の賠償金を負っていたドイツや、目ぼしい植民地を所持しない「持たざる国」である日本などは深刻化な経済不況に陥った。このことはファシズムの台頭を招き、ドイツではナチ政権を生み出す結果となり、日本では満洲（中国東北部）は日本の生命線であると主張され、軍の中国進出を推進する要因となった。各国が世界大戦後の財政負担に耐えかねている状況でアメリカとイギリスが中心となり、ワシントン軍縮条約が提案された。日本はイギリス・アメリカ・フランス・イタリアと共に五大軍事大国としてこれに調印し、いわゆる列強になった。しかもワシントン条約の戦艦保有率を米英の5に対して日本が3を保持したことは、世界3位の国になったことになる。この軍縮条約では、日本の中国進出を牽制する内容や日英同盟破棄も含まれていたため、軍部や官僚の中でも激しい意見対立があった。1931年（昭和6年）には関東軍の謀略により柳条湖事件が引き起こされ、政府の戦争不拡大の方針を軍が無視する形で満州事変に発展し、ポツダム宣言受諾による降伏まで15年もの間繰り広げる十五年戦争に突き進んだ。このことで中国での権益、南方資源地帯の利権を巡り、欧米諸国との対立は深まっていった。また、1932年（昭和7年）には海軍将校らが犬養毅首相を射殺した五・一五事件(五・一五事件で憲政の常道は幕を降ろした)や、1936年（昭和11年）に皇道派の青年将校が斎藤実内大臣と高橋是清蔵相を射殺した二・二六事件事件が起こり、軍部の暴走が目立ち、政党内閣は滅び去った。その後、軍部の台頭は強まり、廣田弘毅内閣では過去に廃止となった軍部大臣現役武官制を復活させる。このことで現役軍人しか陸軍大臣および海軍大臣のポストには就くことができず、軍の協力なしに内閣を組閣することができなくなり、議会はその役割を事実上停止する。日本の満洲建国に前後して、国際連盟はリットン調査団を派遣し、その調査結果に基づいて、1933年（昭和8年）2月、日本の撤退勧告案を42対1（反対は日本のみ、ほかにシャム（タイ）が棄権し、チリが投票不参加）で可決した。これを受けた日本の全権代表松岡洋右は「もはや日本政府は連盟と協力する努力の限界に達した」ことを宣言して総会会場を去り、3月には国際連盟の脱退を表明した(1935年(昭和10年)3月27日正式脱退。)。このことにより日本は国際的に決定的に孤立の道を歩んでいった。1937年（昭和12年）には、盧溝橋事件で日中両軍が衝突し、日中戦争（支那事変）が勃発した。ヨーロッパでは1939年（昭和14年）9月、ナチス政権下のドイツがポーランドに侵入し、第二次世界大戦が勃発した。日本は当初、「欧州戦争に介入せず」と声明したが、1940年、フランスがナチス・ドイツに降伏し、ドイツ・イタリアの勢力が拡大するに及んで日独伊三国軍事同盟（三国同盟）を締結した。大西洋憲章を制定した米英の連合国に対し、日独伊は枢軸国と呼称されるようになった。国内の文化・思想に関しては、戦時体制が強化されるにともなって治安維持法による思想弾圧が目立ち、1937年（昭和12年）には、加藤勘十・鈴木茂三郎らの労農派の関係者が人民戦線の結成を企図したとして検挙される人民戦線事件が起こった。この時期には、合法的な反戦活動は殆ど不可能になっていた。 日中戦争（支那事変）勃発後の1937年（昭和12年）に、資源局と企画庁を統合した企画院が設置され、満州国の経済改革(満州産業開発五カ年計画)などで功績を挙げた岸信介ら「革新官僚」が登用された。また、近衛文麿を中心とする新体制運動が進められ、1940年（昭和15年）10月には、大政翼賛会が結成され、既成政党は呼応して解党した。翼賛会は、経済新体制を創出する統制会・大日本産業報国会と並んで政治面で日中戦争（支那事変）から第二次世界大戦（太平洋戦争、大東亜戦争）の遂行を支え、「高度国防国家体制」の創設を目指す大政翼賛運動の推進に当った。組織原則では、衆議は尽くすが最終的な決定は総裁が下すという「衆議統裁」形式が採られた。これはナチス・ドイツの組織原則を真似たものであると言われる。総裁は首相が兼任し、初代総裁には近衛が就任した。当初は総裁の指名によって事務総長に近衛側近の有馬頼寧（よりやす）が任命され、中央本部に総務・組織・政策・企画・議会の五局及び23部が設置された。地方にもこの支部が設けられ、支部長の多くは知事・市町村長が任命され、中央・地方に協力会議が設置された。しかしその後部内では主導権争いが頻発し、また1941年（昭和16年）には、公事結社とされて政治活動は禁止され、有馬らの近衛グループは退陣、内務省及び警察主導の行政補助機関に過ぎないものとなっていった。アドルフ・ヒトラーのナチ党率いるナチス・ドイツ及びベニート・ムッソリーニのファシスト率いるイタリア王国との日独伊三国同盟の締結や仏印進駐によって、日本とアメリカ合衆国・イギリス・オランダとの関係は悪化し、戦争中の中華民国を含め物資の入手が困難な状況に陥いり、「ABCD包囲網」を仕組ませられた。日本では、従来陸軍を中心として対ソ連戦争を目指す「北進論」と南方に進出することを目標とする「南進論」との二派があったが、北進論は国境線をめぐり紛争となっていた張鼓峰とノモンハン事件で偵察的な戦闘を行った際にソビエト連邦軍に大敗したことにより頓挫していた。日ソ中立条約を締結し北の守りを固めるなど対米戦争を準備する一方、外務省は1941年（昭和16年）晩秋までフランクリン・ルーズベルト大統領（民主党）率いるアメリカ政府との日米交渉を続けた。しかし、近衛内閣総辞職により、開戦反対の意思を抱いていた昭和天皇の意向も汲み東條英機陸相に組閣の
大命が下り、東條内閣にあって軍の強硬姿勢もあり交渉は難航し、国務長官コーデル・ハルより「日本の全ての植民地を返還する事（＝日清・日露戦争以来、日本が獲得してきた極東における権益の全てを放棄することを意味）」などを要求する交渉案を提示され（通称「ハル・ノート」）、これを事実上の最後通牒と解釈した日本は対英米蘭開戦を決定した。こうして太平洋戦争（大東亜戦争）が始まり、日本も枢軸国の一員として第二次世界大戦に参戦するに至った。 |

連合国	アメリカ合衆国 United States of America		元々イギリス植民地であったが、1775年のアメリカ独立戦争を経て1783年パリ条約で独立を果たした連邦制国家。 独立当初は現在の4分の一程度の領土、北アメリカ大陸の東側のみであったが、北西インディアン戦争の勝利、西部開拓、フランスからのルイジアナ買収、米英戦争、スペインからのフロリダ買収、インディアン移住法、テキサス併合、オレゴン条約、米墨戦争によるメキシコからの割譲で1848年に現在のアメリカ本土が成立、さらに1898年までにアラスカ・ハワイを獲得、さらに同年の米西戦争での勝利によってグアム、フィリピン、プエルトリコを植民地にし、キューバを保護国に指定する植民地保有国家となる。この間インディアンとの抗争が頻発しており、かつてのインディアンの土地を巡る問題は現在になっても未だ解決されていない。また1861年に南北戦争が勃発しているが、その終結によって世情が安定したこともあって産業が躍進、電球や電話など様々な発明が生み出され、またアメリカの国力も躍進する黄金時代を迎える。それまで欧米の物事には関わらず中立主義だったらWW1でその方向性は無くなった。WW1の後、もともとは良好だった両国の関係だったのだが黄色人種への差別意識や日本の中国への進出が引き金となり関係はみるみる悪化し、アメリカの対日禁輸政策がとられ、それの解除条件を記したハルノートと言うものをアメリカは日本に突き付けたのだが、当時のアジアの資源で成長していた日本には飲み込めない要求を出した事で日米関係は最悪となった、、、

第二次世界大戦の終結と現代から未来へ羽ばたき始める世界

旧枢軸国	ドイツ連邦共和国(西ドイツ) Bundesrepublik Deutschland		自殺したヒトラーの遺言で後継者となったカール・デーニッツは連合国への無条件降伏を決定。第三帝国国防軍の要人がそれぞれ降伏文書に調印する事でイタリア王国・第三帝国による欧州戦線での戦いは終結した。その後も小規模の抵抗運動はあったが概ね終結した。しかし対日戦同様にソヴィエト軍は停戦後も進撃し続けて戦時法違反をしている。 1945年5月8日に第二次世界大戦に敗北した国家社会主義ドイツ労働者党政権下のドイツ国（ナチス・ドイツ）はベルリン宣言の発表によって完全に滅亡し、7月のポツダム会談における決定で米ソ英仏の4カ国による分割統治と非武装化・非ナチ化政策を受けることになった。しかし、イデオロギー対立による冷戦の開始と共に、英米仏とソ連は対立を深め、イギリス軍占領地区とアメリカ軍占領地区は占領円滑化のため合同してバイゾーン（Bizone、後に仏軍占領地区とも連合しトライゾーンTrizoneとなる）を形成、ソ連軍占領地区との亀裂が深まった。東西の亀裂が決定的となったのは、1948年6月21日、英米仏各占領地区で独自に発行されていた通貨（ライヒスマルクやレンテンマルク）を統合してトライゾーンでの統一通貨（ドイツマルク）を発行し、戦後のハイパーインフレーションを収拾する通貨改革を発表したときだった。これはソ連側が6月24日に発行を計画していた新通貨・東ドイツマルクに対抗する措置でもあった。排除されたソ連側は3日後、予定通り東ドイツマルクを発行し、これが東西分裂の象徴になった。ソ連はドイツマルクを使用する西ベルリンを経済封鎖し、西側は大空輸作戦で1949年5月12日までの11か月間西ベルリンを支えた（ベルリン封鎖）。1949年5月23日、英米仏の西側統治諸州にボンを首府とする連邦共和国臨時政府が発足（ホイス大統領、コンラート・アデナウアー首相）、10月7日にソ連統治諸州にドイツ民主共和国（ピーク大統領）が成立して、東西に二つの共和国が並び立つ事態となった。四カ国共同占領地だったベルリンも分断され、後には1961年にベルリンの壁建設が行われた。西ドイツは1955年5月5日に主権の完全な回復を宣言し、ドイツ連邦軍を編成して再軍備を行い、北大西洋条約機構（NATO）に加盟した。ただし大規模なソ連軍が駐留し続ける東ドイツを喉元に突きつけられたかたちの西ドイツは冷戦の最前線となったことから、西ドイツにも米英仏の軍がドイツ再統一の直後まで駐留し続けた。
	ドイツ民主共和国(東ドイツ) Deutsche Demokratische Republik		戦後の冷戦構造が固定化されていく中で、この四か国の協調は早々に困難になっていった。1948年より行われた米・英・仏の占領地域による通貨改革を皮切りに、政経両面における分断国家形成の動きが見られ、ソ連側もベルリン封鎖で対抗し、東西ドイツ分断は決定的となった1949年9月のドイツ連邦共和国（西ドイツ）建国を受け、翌10月にドイツ民主共和国（東ドイツ）の建国が宣言された。名目上は複数政党制が採られたが、実際はドイツ社会主義統一党 (SED) の一党独裁であり、計画経済の下で1951年より第1次五カ年計画が開始された。計画実施のために中央集権化が図られ、連邦制に基づく州は廃止され、14の県 (Bezirk) へと再編された。1953年3月、ソ連のヨシフ・スターリンが死去したことは、東ドイツ指導部を動揺させた。また、抑圧的な政府の姿勢に反発して東ベルリン労働者のデモが起こり、これを契機として東ドイツ各地で市民が反ソ暴動を起こした（六月十七日事件）が、ソ連軍の介入によって弾圧され、6000人以上が逮捕された。無謀な計画経済・農業集団化は、東ドイツ経済を麻痺させていった。祖国の将来に失望した人々は、唯一境界が開かれていたベルリンを経由して西側へ逃亡していった。こうして青年層、知識人、熟練労働者などの流出が深刻化したため、政府は1961年8月に西ベルリンとの境界を完全に封鎖、この境界にはやがてベルリンの壁と呼ばれる壁が建設され、東西冷戦の象徴となった。こうして労働力の流出を強制的に防いだこともあって、経済は発展し、1960年代から1970年代初頭にかけて「社会主義の優等生」と呼ばれるまでに成長、1972年には西ドイツと東西ドイツ基本条約を締結し、国交を樹立した。しかし、1973年のオイルショックなどによって東側諸国全体の経済が停滞する中、エーリッヒ・ホーネッカー政権下の政治・経済も停滞・硬直化した。1980年代後半になると西ドイツとの格差が開く一方になり、国民の不満が高まり始めた。こうした中で1989年5月に行われた地方自治体選挙（ドイツ語版）での開票不正が明らかになり、国民は政府への不信感を更に強めていった。さらに一連の東欧革命により、他の中東欧の共産主義国が次々と民主化すると、オーストリアとの国境を開放したハンガリーなどを経由して国民が西ドイツへ大量脱出した（汎ヨーロッパ・ピクニック）。10月9日のライプツィヒでの反政府運動「月曜デモ」に際して、当局は武力弾圧を回避し、直後にホーネッカーは失脚した。日々高まる国民の民主化要求に東ドイツ政府は抗えなくなり、ついに11月9日、ベルリンの壁の開放に踏み切らざるを得なくなった。翌1990年には、初めての自由選挙で西ドイツとの統一を主張する勢力が勝利を収め、7月には通貨統合、そして10月3日には西ドイツに併合される形で東ドイツは消滅し、ドイツは41年ぶりに再統一された。

|BG連合国|>|アメリカ合衆国
United States of America| 第二次世界大戦以前は非戦争時にはGDPに対する軍事費の比率は1%未満から1%台で、GDPに対する軍事費の比率が低い国だったが、第二次世界大戦で史上最大の軍拡（後述）を実施したことで、著しく軍事偏重状態になり、軍産複合体が政治に影響力を行使する恐れがあると批判されるようになった。連合国の戦勝国の一国となったうえに、主な戦場から本土が地理的に離れていたことから国土にほとんど戦災被害を受けなかった。戦勝国として日本の委任統治領であったマーシャル諸島、マリアナ諸島、カロリン諸島などの太平洋の島々を新たに信託統治領として獲得するとともに、敗戦後の日本やドイツをはじめ占領国や進駐国に大規模なアメリカ軍基地を造設し、共産圏を除く世界の大半を影響下に置いた。1946年からマーシャル諸島でクロスロード作戦などの大規模な原水爆実験を繰り返して核大国としての地位を固める。核拡散防止条約（NPT）はアメリカを核兵器国と定義し、原子力平和利用の権利（第4条）と核不拡散（第1条）・核軍縮交渉（第6条）義務を定めている。以後、世界最強の経済力と軍事力を保持する超大国として、「自由と民主主義」の理念を目的もしくは大義名分として冷戦期およびそれ以後の外交をリードする事になる。第二次大戦後は、連合国としてともに戦ったソ連との冷たい戦争が始まった。一時はジョセフ・マッカーシー上院議員らに主導された赤狩り旋風（マッカーシズム）が発生するなど、世論を巻き込んで共産主義の打倒を掲げた。冷戦においては、ソ連を盟主とした東側諸国の共産主義・社会主義陣営に対抗する西側諸国の資本主義・自由主義陣営の盟主として、西ヨーロッパ諸国や日本、韓国、台湾（中華民国）などに経済支援や軍事同盟締結などで支援した。朝鮮戦争、ベトナム戦争、グレナダ侵攻など世界各地の紛争に介入している。グレナダ侵攻の際は宣戦布告を行わないまま開始した。ベトナム戦争ではトンキン湾事件で事実を一部捏造し本格的介入に踏み込んだ。核兵器の製造競争などもあり、ジョン・F・ケネディ大統領の時にソ連との間でキューバ危機が起こるなど、核戦争の危機もたびたび発生した。 冷戦中に「自由と民主主義の保護」の理念を掲げたが、国益追求もひとつの目的でもあった。実力行使で理念と矛盾する事態を発生させ、ベトナムへの介入は西側・東側諸国を問わずに大きな非難を呼び、国内世論の分裂を招いた。「反共産主義」であるという理由だけでアジアやラテンアメリカ諸国をはじめとする世界の右派軍事独裁政府への支援や軍人に対してもパナマの米州学校で「死の部隊」の訓練を行った。こうして育てられた各国の軍人は母国でクーデターや内戦を起こし、母国民に対して政治的不安定と貧困をもたらす結果となった。同時に、大戦の後遺症に苦しむ西欧諸国や日本、韓国、台湾（中華民国政府）など同盟国への支援と安全保障の提供は、経済成長をもたらす一因ともなって東側との大きな生活水準格差を生み出し、のちに東欧革命の原動力の起因となった。「民主主義国家」を標榜するアメリカであったが、1862年の奴隷解放宣言以降や第二次世界大戦後に至っても南部を中心に白人による人種差別が法律で承認され、一部の州では結婚も禁止する人種差別国家でもあった。1967年まで16州で白人が非白人と結婚することを禁じていたが、アメリカ最高裁判所が異人種間結婚を否定する法律を憲法違反と判断した。1960年代にはこのような状態に抗議するキング牧師を中心としたアフリカ系アメリカ人などが、法の上での差別撤廃を訴える公民権運動を行った結果、1964年7月にリンドン・ジョンソン大統領の下で公民権法（人種・宗教・性・出身国による差別禁止）が制定された。しかし、その後も差別撤廃のための法的制度の整備は進んだものの、現在に至るまでヨーロッパ系移民およびその子孫が人口の大半を占め、社会的少数者の先住民やユダヤ系移民、非白人系移民とその子孫（アフリカ系、ヒスパニック、アジア系など）などの少数民族に対する人種差別問題は解消していない（アメリカ合衆国の人種差別）。それは就職の際の格差などから、警察官が人種の相違を理由に不公平な扱いをしたといった問題としてロス暴動のような大きな事件の原因となることすらある。アフリカ人への奴隷貿易や先住民虐殺の国家的行為に基づく歴史的事実については、連邦政府としては未だに謝罪をしていない。人権擁護団体「南部貧困法律センター」によると、2009年にバラク・オバマという初のアフリカ系黒人大統領が誕生して以降、ヨーロッパ系白人の非白人種に対する反発が強くなり、人種偏見に基づくとみられる事件が増加および過激化しており、南部では共和党員の約半数が異人種間結婚（白人と非白人の結婚）は違法にするべきと世論調査会社「パブリック・ポリシー」の調査に回答している。21世紀に入って間もなく、2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件を境に「テロとの戦い」を宣言して世界の情勢は劇的に変化し、各国間の関係にも大きな変化が起こるきっかけとなった。同年、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、テロを引き起こしたアルカーイダをかくまったタリバーン政権を攻撃するため、10月にアフガニスタン侵攻を開始した。2002年にはイラン、イラク、北朝鮮を悪の枢軸と呼び、2003年3月には、イラクを大量破壊兵器保有を理由にイラク戦争に踏み切ったが、大量破壊兵器は見つからず「石油を狙った侵略行為」と批判する声があがった。ジョージ・W・ブッシュ大統領はイラクの大量破壊兵器保有の情報が誤りであったことを認めた。2005年には、テロ対策を目的に連邦情報機関が大統領令に基づき、具体的な法令的根拠・令状なしに国内での盗聴・検閲等の監視が可能となり、アメリカで事業展開する通信機器メーカーはすべて製品にこれを実現する機能を具備することが義務付けられている。ノーベル平和賞を受賞した南アフリカ共和国のデズモンド・ムピロ・ツツ元南アフリカ聖公会大主教は、イラク戦争開戦の責任を問い、ジョージ・W・ブッシュ大統領とトニー・ブレア元英国首相をアフリカとアジアの指導者たちと同様に裁くため国際刑事裁判所に提訴するよう呼び掛けている 。2009年に「変革」と「国際協調」を訴えたバラク・オバマ大統領が就任した。オバマは人種差別のさらなる解決や国民皆保険の整備、グリーン・ニューディールなどの政策を通じた金融危機、環境問題、国際情勢の改善に積極的に取り組むことを表明した。オバマが「アメリカは世界の警察をやめる」と宣言してからは、中華人民共和国とロシア、イランとのなどの対立が起きている
。2017年、「アメリカ第一主義（アメリカ・ファースト）」を掲げた実業家出身で政治経歴のないドナルド・トランプ大統領が就任した。トランプはTPPやパリ協定、イラン核合意などの国際協定から次々に離脱。メキシコからの不法移民対策として国境に壁を築き始めるなど、孤立主義を深めていく。また政権下では国務長官をはじめ政府高官が次々に交代するなど、政治的にも混乱した。2020年1月にはアメリカ軍主導によってバグダード国際空港そばを走行中のガーセム・ソレイマーニーら10人をMQ-9 リーパーの攻撃で殺害した。イランも報復を宣言し在イラク米軍基地攻撃を実行[53]した。この際、世界では｢第三次世界大戦｣がトレンド入りするほどの緊張があった。2020年1月後半から新型コロナウイルス感染症の世界的流行が発生。アメリカはパンデミック中心地の一つとなり、多数の死者を出したほかロックダウンなどで経済的にも大きな打撃を受ける。また白人警察による黒人差別問題によってブラック・ライヴズ・マター運動を始めとする人種間、イデオロギー間での分断が深まっていった。この年の大統領選挙では民主党の重鎮であるジョー・バイデンが勝利したが、トランプは敗北宣言を行わず、選挙で不正が行われたと主張。しかし、この対立が引き金となって、2021年には合衆国議会議事堂が暴徒に襲撃される事件が発生した。バイデンはウイグル自治区をめぐる疑惑や台湾問題などの人権問題、そして経済分野において中華人民共和国との対立を深めている。新型コロナウイルスによってアジア系アメリカ人への差別や再び発生した黒人殺害問題によって全米で大規模なデモや分裂が深刻になっている。 |

ェン・イチケリア共和国等）と、ロシア人およびロシアへの残留を希望するチェチェン共和国のチェチェン人勢力との間で第二次チェチェン紛争が発生した。1999年夏からイスラム急進派の排除という名目のもとにロシア軍は全面的な攻勢に出ている。同年８月首相に就任したプーチンらがこの強硬策を推進した。1996年11月、ロシアは第一回だけで10億ドルのユーロ債を起債した。それまでの累積ユーロ債発行額は160億ドルほどに達した。1999年12月8日には、当時のエリツィン大統領と、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領との間で、将来の両国の政治・経済・軍事などの各分野での統合を目指すロシア・ベラルーシ連邦国家創設条約が調印された。しかし、その後、後継大統領に就任したウラジーミル・プーチンが、ベラルーシのロシアへの事実上の吸収合併を示唆する発言を繰り返すようになってからは、これに反発するベラルーシ側との対立により、両国の統合は事実上停滞状態となっている。1999年12月31日にエリツィン大統領が任期を半年余り残して突然辞任した。首相のウラジーミル・プーチンが大統領代行に就任し、2000年3月の大統領選挙に圧勝して大統領に就任した[12]。「法の独裁」による統治をめざす強権的体質が内外から批判される一方、安定した経済成長により国民の高い支持率を維持し、2004年にも再選された。2003年、ミハイル・ホドルコフスキーが脱税などの罪で逮捕・起訴され、ユコスの社長を辞任した。シブネフチとの合併が取り消されるなどして株価が乱高下し、内部者取引が横行した。2005年にロシアの住宅私有化率は63パーセントに達し[35]、国際的な不動産価格の下落へつながっていった。2007年、ホドルコフスキーを除くユコス株主らは、ロシア政府がユコスを破綻させたとしてハーグの常設仲裁裁判所へ提訴した。2010年6月26日、政府側のロスネフチに賠償命令が出た。7月27日、内部者取引と株価操作を取り締まる法案が可決された。これは翌年から施行された。2014年7月、ユコス破綻事件で政府は19億ユーロの賠償金支払いを命じられていたが、12月に欧州人権裁判所が政府の上訴を棄却した。2016年4月、ハーグ地区裁判所が、ロシア政府に株主らへ500億ドルの賠償金支払いを命じた常設仲裁裁判所の判決を棄却した。政権初期にチェチェン共和国への軍事作戦を再開するとともに周辺各共和国への締めつけも図った。チェチェン独立派を支持するサウジアラビアなどの親米湾岸諸国のスンニ派諸国との関係悪化を招いた。これらの過程において報道管制を強化し、反政府的な報道機関やジャーナリストは強い圧力をかけられた。対外的には、上海協力機構を通じて中華人民共和国やイランとの関係を強化し、また中央アジア各国とはエネルギー開発の面での協力を強めた。ウクライナで親西欧政権ができると、ガス供給停止措置をとることで圧力をかけ、間接的にドイツやフランスへの自国の影響力を誇示した。また、プーチン大統領就任当初はアメリカ同時多発テロ事件以降の対テロ戦争という目的から蜜月と言われた米国との関係も、イラク戦争・イラン核疑惑といった諸問題を扱う中で悪化、また米国が主導する旧ソ連各地のカラー革命などロシアの裏庭地域への米国による露骨な政治介入、マケイン上院議員に代表される米国の反露ネオコン勢力が中心となって行った東欧のミサイル防衛構想、ソ連崩壊時にNATOは東方へ拡大しないとしたゴルバチョフ書記長とブッシュ米大統領の取り決めが破られ、実際にはNATOの東方拡大が進んだなどの理由により、関係は冷却化した。一方で、首脳同士の懇談は頻繁であり、かつての冷戦とは違った様相である。プーチンが行った事業はいずれも西側諸国から強圧的であるとの批判が多いものの、結果的にはロシアの国際的地位を向上させた。これにはプーチン政権発足後から続くエネルギー価格の急騰により、対外債務に苦しんでいたロシアが一転して巨額の外貨準備国となり、世界経済での影響力を急速に回復したことも寄与している。2007年には2014年の冬季オリンピックを南部のソチで開催するソチオリンピックの招致に成功した。2008年に側近のドミートリー・メドヴェージェフが大統領に就任したが、プーチンも首相として引き続き残留した。同年、メドヴェージェフ大統領下で南オセチア問題を原因とする南オセチア紛争が発生。これはソ連崩壊後、初めての対外軍事行動となっている。これらの行動から国際政治での多極主義を唱えて、ロシアが新たな一極となろうとしていると思われる。事実、「アメリカの裏庭」であるベネズエラ、エクアドルなどの反米的な中南米諸国との関係を強化している（逆にアメリカは「ロシアの裏庭」であるウクライナ、グルジアなどとの関係を強化している）。このように、冷戦終結後の一極主義の維持を目指すアメリカ側と対立する「新冷戦」の開始をもいとわないとも見られ、緊張状態が続いている。2014年ウクライナ騒乱により、財政援助を目的にロシアとの関係を強化していた同国のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領が解任されるとロシアのプーチン大統領は反発し、オレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行の暫定政権を承認しなかった。2月後半から、以前からクリミアに駐留していたロシア軍部隊によって、1954年までロシア領で親ロシアの住民が多いクリミア半島のクリミア自治共和国・セヴァストポリ特別市を掌握した（ロシアのクリミア侵攻）。クリミア自治共和国とセヴァストポリは、3月16日にウクライナからの独立とロシアへの編入を問う住民投票を実施し、その結果を受けて翌3月17日に両者はクリミア共和国として独立し、ロシアへの編入を求める決議を採択した。翌3月18日、プーチン大統領はクリミア共和国の要請に応じ、編入に関する条約に署名して事実上クリミア半島を併合した。アメリカ合衆国、欧州連合、そして日本などの諸外国政府はクリミアの独立とロシアへの編入は無効であるとし、ロシアとの間で対立が続いている（2014年クリミア危機）。この経緯によってロシアはG8の参加資格を停止され[20]、欧米諸国がロシアに経済制裁を科した。2011年から始まったシリア内戦では反体制派を支援する欧米に対し、中東での影響力を維持したいロシアがイランとともにアサド政権に対して軍事的・経済的に援助を行っていることで欧米諸国と代理戦争に近い様相となり、対立を深めている。2015年9月30日にはロシア連邦軍がアサド政権を支援する直接的な軍事介入を開始（ロシア連邦航空宇宙軍によるシリア空爆）。これ以降、膠着状態だった戦況はアサド政権側に大きく傾いたことに加え、アサド政権とクルド人勢力の双方を支援していることから両者の仲介や、当初はアサド政権打倒を
目指し欧米と協調して反体制派を支援していたトルコがクルド人勢力への対応で欧米と対立するに伴いシリア戦後処理へのトルコの引き込み、さらにエジプトやイラク、イスラエルといった親米国家であるもののアサド政権打倒後のシリアの安定に懐疑的な近隣国にも接近しつつあり、シリア内戦の収束に向けて主導的な役割を発揮し、中東での確固たる地位を築いている。プーチン大統領による外交は、米国のオバマ大統領を差し置いて世界的な影響力を持ち、クリミア半島併合以降はとりわけ国民の支持も手厚くなっている。一方、2013年以降に原油価格の暴落が続いたことで、天然資源に依存した脆弱な経済体制が浮き彫りとなり、深刻な経済的困窮を招いている。現在、一部の欧米諸国は、ロシアへの経済制裁の解除および緩和をし始めているが、アメリカを中心とする西側の欧米主要国はいまだにそういった様相を見せておらず、原油価格の上昇も当分は見込めないことから、ロシアは経済的に長い停滞期間が続いている。西側諸国から孤立しつつある一方、上海協力機構を中心に非欧米諸国との結びつきを強めることで国際社会での存在感を見せつけている。2016年12月、米国で親露派と公言していたドナルド・トランプ政権への政権交代があったものの、アメリカ国内で反露感情が高まっているため、弱腰外交と捉えられるような親露外交は回避し[41]、米露間の関係が修復する兆しは一向にない。アメリカ大統領選挙のサイバー攻撃や、ミンスク和平合意の不履行による報復措置がとられたり、ロシアが条約に違反したとして中距離核戦力全廃条約から撤退するなど、両国間の溝は深まるばかりである。2021年1月に米国で反露派と公言しているジョー・バイデン政権への政権交代があり、今後も米露関係修復の見込みはないと考えられている。 |

グレートブリテン及び北アイルランド連合王国 UK		バトル・オブ・ブリテンをはじめヨーロッパ戦線では対独伊戦争、太平洋戦線では対日戦争を経験し、アメリカ合衆国の民主党フランクリン・ルーズベルト大統領と大西洋憲章を共同で提唱した保守党のウィンストン・チャーチル政権による挙国一致内閣の下に勝利を得た第二次世界大戦後、イギリス軍はドイツのハンブルクやハノーファーを占領し、旧西ドイツの形成の一役を担った。イギリスは、1945年の冷戦開始以降にかけて政治経済その他多くの面でアメリカ合衆国に覇権を譲った。また、資本主義・自由主義陣営の西側諸国の一国としてソビエト連邦とは敵対しながら、政治面では労働党のクレメント・アトリー政権が「ゆりかごから墓場まで」をスローガンに福祉国家を作り上げた。経済面ではイングランド銀行がブレトンウッズ体制をめぐる駆け引きに競り負け、1960年代のポンド危機と1970年代のセカンダリー・バンキング危機に遭い、「英国病」とまで呼ばれる不景気に苦しんだ。産業面では戦前からゼネラル・エレクトリックに産業革命の威光を奪われていた。アトリー失脚後は、保守党へ政権交代となりチャーチルが首相に再任する。第二次大戦中イギリスは帝国内で最大規模の人口を誇るインドに対して、ヨーロッパ、太平洋で複数の戦線を維持し、又城内平和を維持するため戦後インドの地位に対して大幅な譲歩をせざるを得なかった。イギリス政府は1947年にインド独立法を承認し、インドとパキスタンの独立を、翌1948年にはセイロン（スリランカ）の独立を承認した。又大戦中に日本の支配下にあったビルマ、マレーでもイギリス支配下に復することに混乱が見られ、1948年にビルマ（ミャンマー）の1957年にマレーシアの独立を承認した。1960年代に入るとフランス領西アフリカの独立要求を期にアフリカ諸国の独立運動が活発化し、1960年にナイジェリアが、1962年にウガンダが、1963年にケニアが、1964年にマラウイとザンビアがイギリスから独立を宣言した。又1961年に南アフリカが、1966年にローデシアがアパルトヘイト維持のためイギリスからの独立を宣言した。1956年にはエジプトがスエズ運河の国有化を宣言し、同地帯を占領したためイギリス、フランス、イスラエルとの間で戦闘が勃発した。これが第二次中東戦争（スエズ危機）である。英仏は国際世論の支持を得られなかったためスエズから撤退し、地中海と紅海を結ぶスエズ運河の利権を喪失した。またエジプトの行動に励まされて中東地域でも独立運動が刺激され、1971年にバーレーン、カタール、アラブ首長国連邦がイギリスから独立した。残る最大のイギリス植民地は香港だけになったが、これも1984年にマーガレット・サッチャー首相と鄧小平中華人民共和国中央軍事委員会主席の間で行われた英中首脳会談で新界の租借期限が切れる1997年に割譲地も含めて一斉に中国に返還されることになった。香港を返還したことで、イギリスは主要な植民地のほぼ全てを喪失することになり、世界の7つの海を跨いだイギリス帝国は消滅していった。1964年にはハロルド・ウィルソンが首相に就任し、アトリー以来13年ぶりに労働党が政権に復帰する。1969年にイングランド、ウェールズ、 スコットランド、1973年に北アイルランドで死刑制度が一部例外を除き廃止された。また、ウィルソン労働党政権下で、妊娠中絶の合法化、死刑制度の廃止及び同性愛の非刑罰化（ソドミー法の廃止）を含む社会的改革がなされ、通貨ポンドの平価切り下げや、日本の放送大学の模倣ともなった通信制公立大学であるオープン大学の設置などの政策が実施された。1980年代に成立した保守党のマーガレット・サッチャー政権は、新自由主義による構造改革（ネオリベラリズム・サッチャリズムに基づく民営化・行政改革・規制緩和）を急進させて（小さな政府志向・自由主義国家論）、多くの失業者を出した。地方経済は不振を極め、ロンドンを中心に金融産業などが成長した。1990年代、政権は保守党のジョン・メージャーから労働党のトニー・ブレアに交代し、イギリスは市場化一辺倒の政策を修正しつつかつての重厚な福祉国家にも逆戻りしない「第三の道」への路線に進むことになった。また、1998年人権法を制定し、死刑制度が完全に廃止された。この頃からイギリスは久しぶりの好況に沸き、「老大国」のイメージを払拭すべく「クール・ブリタニア」と呼ばれるイメージ戦略・文化政策に力が入れられるようになった。2000年代 - 2010年代、21世紀に突入し、労働党のゴードン・ブラウン、保守党のデーヴィッド・キャメロンと政権が続く。2014年からは、同性結婚が合法化された。カントリーの一つであるスコットランドが独立すべきかどうかを問う住民投票が2014年9月に実施されたが独立は否決された。2016年6月23日にイギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票が実施されその結果、僅差をもって離脱賛成派が過半数を占めたため、イギリスの欧州連合離脱（通称: ブレグジット、Brexit）が決定された。これを受けて、キャメロン首相兼保守党党首が責任を取る形で辞任を表明し、テリーザ・メイが、サッチャーに続く2人目のイギリスの女性首相兼保守党党首として2016年7月13日に就任した。メイ政権は、新たに欧州連合離脱省を設置した。結果として、2020年1月31日午後11時（GMT）にイギリスは欧州連合から脱退した。

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